郡山市議会 2022-12-09 12月09日－05号
あわせて、県が事務局である福島県鉄道活性化対策協議会を通じ、本年11月28日に要望書をＪＲ東日本東北本部へ提出したところであります。 なお、バリアフリー化の促進及び橋上駅の検討につきましては、利用者の利便性や安全性への配慮、駅周辺整備など、交通結節点の機能強化に向けた多くの課題もあることから、ＪＲ東日本とは引き続き協議を重ねてまいります。 以上、答弁といたします。
あわせて、県が事務局である福島県鉄道活性化対策協議会を通じ、本年11月28日に要望書をＪＲ東日本東北本部へ提出したところであります。 なお、バリアフリー化の促進及び橋上駅の検討につきましては、利用者の利便性や安全性への配慮、駅周辺整備など、交通結節点の機能強化に向けた多くの課題もあることから、ＪＲ東日本とは引き続き協議を重ねてまいります。 以上、答弁といたします。
また、今後、福島県鉄道活性化対策協議会においても、二本松駅のみどりの窓口再開について、ＪＲ東日本に対し要望を行う予定としております。 なお、地域団体等に対するみどりの窓口の運営委託に関しましては、ＪＲ側での経営判断となりますことから、窓口再開へ向けての手法の一つとして、提案してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆３番（斎藤徹） 議長、３番。 ○議長（本多勝実） 斎藤徹君。
◎復興企画部長（庄子まゆみさん） ＪＲ東日本への要望につきましては、令和２年８月に浜通りの市町村で構成します常磐線活性化対策協議会におきまして、さらに同年10月には、県内の鉄道沿線自治体で構成する福島県鉄道活性化対策協議会におきまして、要望活動を実施しております。
市は、これまでＪＲ東日本に対し、東日本大震災の津波及び東京電力福島第一原子力発電所の事故により不通となっていた常磐線全線の早期運転再開や体の不自由な方などのための相馬駅へのエレベーターの設置、特急列車の仙台駅始発時刻の繰上げなど、利便性向上につながる事項について、本市が加盟している常磐線活性化対策協議会、福島県鉄道活性化対策協議会及び常磐線北部整備促進期成同盟会を通じて、水戸支社及び仙台支社へ要望してまいりました
次に、磐城守山駅へのトイレ整備についてでありますが、駅利用者の利便性の向上を図るため、これまで福島県鉄道活性化対策協議会及び水郡線活性化対策協議会を通じて駅の設置者であるＪＲ東日本水戸支社に対し、トイレの設置について要望してきたところでありますが、水郡線の車内にトイレが設置されており、無人駅にはトイレを整備しないという方針から、いまだ設置に至っていない状況にあります。
次に、同款同項同目19節鉄道利用促進事業補助金７万円は、福島県鉄道活性化対策協議会からの補助金であります。 次に、24節雑入の計につきましては、４ページの最下段にございますが、1,575万1,000円で、電気使用料以下、記載のとおりであります。 ５ページをお開き願います。23款市債、１項６目土木債の計２億6,310万円は、交通施設整備債以下、記載のとおりであります。
（４）総合交通関係団体負担金６万4,000円は、県や市町村で構成する鉄道活性化対策協議会等に対する負担金であります。 （５）地域公共交通網形成計画策定事業1,218万4,000円は、持続可能な地域公共交通網を再編するための実施計画の策定や運行調査等に要する経費であります。
併せて、本市が加入している福島県鉄道活性化対策協議会、常磐線北部整備促進期成同盟会、常磐線活性化対策協議会を通じて、ＪＲ相馬駅内のエレベーター設置を国やＪＲ東日本に要望してまいったところでございます。
◎若竹裕之建設交通部長 安積永盛駅のバリアフリー化につきましては、駅構内の跨線橋のエレベーター設置及び西側からのアクセス向上について、これまで県知事が会長を務める福島県鉄道活性化対策協議会を通じてＪＲ東日本へ要望しているところであり、平成30年２月からはＪＲ東日本仙台支社と直接協議を進めてきたところであります。
市といたしましては、今後におきましても、今般の双葉８町村等との連携協力協定の締結に加え、本年３月14日にＪＲ常磐線が全線運転再開されますことから、これらを契機とし、浜通り地域の活性化につながるＪＲ常磐線特急列車のスピードアップ化の実現に向け、私が副会長を務めております福島県鉄道活性化対策協議会や常磐線活性化対策協議会を初め、浜通り地域の自治体や経済界などとも連携を図り、東日本旅客鉄道株式会社に対し、
また、中豊駅へのトイレ設置については、以前もＪＲ東日本に確認をしたところ、水郡線の車両には必ず１箇所トイレが設置をされていることから、設置については難しいとの回答がありましたが、引き続き、福島県鉄道活性化対策協議会等を通して、ＪＲ東日本に要望をしてまいります。 なお、中高一貫教育の普及、高校進学者の現状、修明高校鮫川校の今後につきましては、教育長が答弁をいたします。
109ページ、説明欄上段、（４）総合交通関係団体負担金６万4,000円は、県や市町村で構成する鉄道活性化対策協議会等に対する負担金であります。 （５）地域公共交通網形成計画策定事業525万7,000円は、持続可能な地域公共交通網を再編するため、地域幹線系統沿線の調査に要する経費であります。
この件について、私は継続して質問させていただいておりますが、毎回、当局より「ＪＲに対しては福島県鉄道活性化対策協議会を通じて粘り強く新駅の設置について要望していく」との答弁をいただいてきました。今回は逆に、当局として真剣に新駅設置に向けて検討を続けてきたのであれば、具体的に進める上でどのような点を克服すべき課題として捉えているのか改めてお伺いします。 次に、安積永盛駅改修について。
このため、東北新幹線及び東北本線でのＳｕｉｃａ対応機器の整備促進とエリア拡大について、平成23年以降、毎年、福島県鉄道活性化対策協議会を通しまして要望を行ってきたほか、24年及び29年には、市長みずからがＪＲ東日本仙台支社を訪れ、市単独による要望を行ってきたところであります。
ＪＲ東日本に対しましては、去る６月市議会定例会以降も会津総合開発協議会や県鉄道活性化対策協議会においてリクライニングシートの導入や郡山―新潟間における特急列車の運行など、磐越西線の利便性と快適性の向上について継続して要望活動を行っております。 次に、交通アクセスの利便性向上についてであります。
10月29日は、福島県鉄道活性化対策協議会による要望活動として、ＪＲ東日本旅客鉄道株式会社仙台支社と福島支店に、要望を行って参りました。 11月４日午前11時からは、太田川字岩崎の吉田四郎様の百歳賀寿贈呈式が、白河市鹿島ガーデンヴィラで行われました。男性では、平成18年以来の12年ぶりでございまして、心よりお祝い申し上げたところであります。
〔佐藤正樹建設交通部長 登壇〕 ◎佐藤正樹建設交通部長 初めに、（仮称）郡山南駅設置に向けた取り組みについてでありますが、ＪＲ東日本に対しては、これまで福島県鉄道活性化対策協議会やＪＲ東日本との懇談会等で機会あるごとに要望してまいりました。
ＪＲ東日本に対しましては、会津総合開発協議会や県及び沿線市町村で構成する県鉄道活性化対策協議会において、磐越西線の利便性と快適性の向上のための新たな車両導入や、接続ダイヤの改正と所要時間短縮等について継続して要望しているところであり、特に接続ダイヤについては、新幹線との乗り継ぎ、また通勤、通学者への時間的配慮などの見直しがなされているところであります。
このような状況を踏まえ、本市ではこれまで県知事が会長を務める福島県鉄道活性化対策協議会等を通じて、ＪＲ東日本に対し安積永盛駅のバリアフリー化とあわせて東西のアクセス向上などについて要望するとともに、ことし２月７日及び５月24日にはＪＲ東日本仙台支社と意見交換を行ってきたところであります。
また、郡山駅西口の旧献血ルーム付近の東西自由通路に新たに昇降設備を設置することにつきましては、今年度から新たに、福島県知事が会長を務める福島県鉄道活性化対策協議会を通じて、昨年11月17日にＪＲ東日本仙台支社へ既に要望しているところであり、今後とも機会あるごとにＪＲ東日本に対して要望するとともに、新年度において、駅東口・西口のあり方について総合的に検討を行うため設置する、学識経験者や交通事業者等からなる